東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件の裁判で、広告最大手「電通」の副社長が東京地裁に出廷し、「法令違反を犯したことに深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。

広告最大手の「電通」はナンバー2の博報堂など5社と、組織委員会元次長の森泰夫被告（56）とともに、東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、あらかじめ落札業者を決めたとして、独占禁止法違反の罪で東京地検特捜部に起訴されました。

先ほど午後1時半から東京地裁で始まった裁判で、法人として起訴された電通を代表して出廷した曽我有信副社長は、テスト大会の計画立案業務をめぐる入札で談合を行ったことを認めました。

一方で、テスト大会の実施や本大会をめぐる起訴内容については、認否を留保しました。

関係者によりますと、テスト大会と本大会の一連の契約の総額は437億円で、談合は森被告と電通の担当者が主導したとみられています。

森被告は今月、東京地裁で開かれた初公判で、「オリンピックの成功のため、素晴らしい大会にするためだった」と述べ、起訴内容を認めていました。

きょうは電通の担当者として起訴された逸見晃治被告（55）の初公判も開かれています。