日本銀行では、きょうから2日間、金融政策を決める会合が開かれます。焦点は植田総裁が異次元の金融緩和策の修正に動くかどうかです。

きょうから始まる日銀の金融政策決定会合。アメリカ・FRBが利上げを重ね、インフレ率が低下しつつある中、就任から3か月が経った植田総裁が修正に動くのか、判断が問われています。

現在、日銀は安定的・持続的な2%の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を続けていますが、これが「円安」を招き、「物価高」など家計負担にもつながっています。

日銀は▽「2%の物価上昇が安定的ではない」、▽「賃金の上昇が伴っていない」と説明し、大規模緩和を続けてきました。

しかし、消費者物価の伸びは日銀の目標2%を15か月連続で上回り、当初は日本よりインフレが激しかったアメリカの物価上昇率を逆転。

今回示す今年度の物価見通しも目標である2%台に引き上げるとみられます。

さらに、今年の春闘は30年ぶりの高水準で賃上げの動きが出始めています。

円安・物価高につながる大規模緩和を続けるのであれば、植田総裁には、その理由を分かりやすい言葉で説明することが求められます。