財務省はきょう、全国財務局長会議を開き、足もとの経済情勢について「緩やかに回復しつつある」として、景気の総括判断を上方修正しました。去年1月以来の上方修正です。

財務省はきょう、全国財務局長会議を開催し、7月の経済情勢を公表しました。

足もとの景気については、全国11の地域のうち北海道と東海の2地域は据え置きとなりましたが、残り9地域について上方修正されました。

新型コロナの扱いがインフルエンザと同じ5類に移行し外出機会が増えたことや、インバウンド需要が回復したことで、「個人消費」は9地域で上方修正されました。

また、「生産活動」の分野では、半導体など供給不足が和らぎ自動車の生産が増加したことで、4地域で上方修正、7地域で据え置きとなっています。

全国の総括判断は「物価上昇や海外経済の減速等の影響がみられるものの緩やかに回復しつつある」として、前回の4月の判断から上方修正しています。上方修正するのは去年1月以来、1年6か月ぶりです。

そのうえで、先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「世界的な金融引き締め等が続く中、景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」としています。