物流の危機が懸念される「2024年問題」を見据え、トヨタ自動車は部品を運ぶ運送会社に支払う輸送料金を引き上げる方針を明らかにしました。

トヨタ自動車によりますと、部品などを運ぶ運送会社に対し賃金水準を維持することを目的に輸送料金を引き上げるということです。

物流業界をめぐっては、来年4月からドライバーの時間外労働が年960時間までに制限される「2024年問題」により労働時間が短くなり、ドライバーの年収減少が懸念されています。

トヨタによりますと、今回の輸送料金の引き上げによる影響は直接の取引先以外の間接的な効果も含めると、全体の効果は150社以上、およそ1万人のドライバーに上ると見ています。

トヨタでは完成車の輸送については2022年度に引き上げを実施していました。

日本最大の企業であるトヨタが2024年問題を見据え輸送料金を引き上げる方針を示したことで、同様の動きが広く波及する可能性があります。