「外国人も市民に含む」とする熊本市の自治基本条例の改正案を巡り、市は改正案から外国人の文言を削除する方針を明らかにしました。

熊本市地域政策課　岡本智美課長「市民の皆様に誤解や不安を招くことにならないよう、外国人に関する文言については明記せず、現行の条文のままとすることとしました」

熊本市はこれまで自治基本条例が定める市民の定義について「外国人も含む」と明文化した改正案をまとめていましたが、「参政権を認める」など誤った情報が広まり、反対意見が相次ぎました。

こうした事態を受け、市は「外国人」の文言を削除するとし、新たな改正案を今年9月の市議会に提出する方針を明らかにしました。

市は今年10月からの施行を目指しています。