経済産業省は、賃貸集合住宅のLPガスの料金について、ガスの供給とは関係がない給湯器などの設備費用の徴収を禁止する方針を固めました。

アパートなど賃貸集合住宅のLPガス料金をめぐっては、ガス会社が給湯器やコンロなどを無償で設置し、その費用をガス料金に上乗せして入居者から徴収する商慣例があります。

そのため、都市ガスよりも料金が割高になりやすいことなどが問題視されていました。

経済産業省 資源エネルギー庁　定光裕樹 資源・燃料部長
「昭和の時代から消費者トラブルが顕在化している。LPガスを消費者に信頼されるエネルギーに」

こうした中、経産省は有識者会議で、ガス料金とは関係がない設備費用の上乗せを禁止する方針を示しました。

早ければ、来年の春までに省令を改正し、罰則規定を設ける方向で、2027年度の施行を目指すということです。