中国政府はスパイ行為の範囲を拡大した改正「反スパイ法」について、日本やアメリカなどの外国企業を対象に説明会を開き、「予測可能なビジネス環境の構築に尽力している」と主張しました。

今月1日に施行された改正反スパイ法はスパイ行為の定義を拡大し、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ」の提供などを取り締まりの対象としました。

中国の商務省や日本側の関係者によりますと、説明会には日本、アメリカ、EU、そして、韓国の企業の代表者らが参加しました。日本からは中国に進出している企業でつくる「中国日本商会」の本間哲朗会長らが出席しました。

中国側は反スパイ法などについて説明し、「公正で透明性が高く予測可能なビジネス環境の構築に尽力している」と主張したということです。

そのうえで、「政策の透明性と予測可能性を向上させ、中国で活動する外資系企業により良いサービスと環境を提供するよう努力する」と表明しました。

商務省は参加企業の関係者から「関連する政策や法律に理解が深められた」と評価する声が上がったとしています。

しかし、現地で働いている日本人ビジネスマンの間では「スパイ行為の定義があいまいで、何をしたら逮捕されるのかわからない」といった不安が根強く広がっています。