中国を拠点とするハッキンググループが、アメリカ政府機関に不正アクセスしていた問題で、中国政策を担当する政府高官の電子メールが被害にあっていたことが報じられました。

20日付のウォールストリート・ジャーナルによりますと、中国を拠点とするハッキンググループは、アメリカのバーンズ駐中国大使と、国務省で東アジア政策を担当するクリテンブリンク国務次官補の電子メールに不正にアクセスしていました。

“先月のブリンケン国務長官による中国訪問などに関して、計画段階からアメリカ政府内部のやりとりが流出していた可能性がある”としています。

また、記事は“一連の不正アクセスで流出したアメリカ政府関係者の電子メールはあわせて少なくとも数十万通に上る”とも伝えました。