内閣府は今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しについて、1月時点の1.5%程度から下方修正し、1.3%程度になるという試算を示しました。また、消費者物価は2.6%になるという見通しを示しました。

岸田総理
「物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には、十分な注意が必要です。引き続き、物価経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めてまいります」

政府は2023年度の実質GDPの成長率について、今年1月時点では1.5%としていましたが、きょう開かれた経済財政諮問会議で1.3%程度に下方修正した試算を公表しました。

物価高に加え、30年ぶりの賃上げによる個人消費の下支えや、企業のさらなる設備投資が期待される一方で、海外経済の減速による輸出の減少が目立ったためです。

一方、物価上昇の影響を反映した「名目GDP」は当初の2.1%程度を大幅に上回る、4.4%程度に引き上げました。1991年度以来、32年ぶりの高水準となる見通しです。

一方、消費者物価の見通しについては当初の1.7%から2.6%程度に上方修正し、日銀が掲げる物価目標である2%を2年連続で上回る見通しを示しました。

なお、この見通しには政府による電気・ガス代やガソリン価格への負担軽減措置も含まれていますが、これらの支援策をめぐっては、民間議員から「経済や物価動向を見極めながら、段階的に縮小・廃止すべき」との提言がありました。

経済同友会　新浪剛史 代表幹事
「いつまでも国が出していくということが本当にいいんでしょうかと。賃金が上がれば解消できるわけですから、賃金がちゃんと恒常的に上がってくっていう仕組みがなきゃいけない」

賃金の上昇が前提だとしたうえで、持続的な賃上げを構築するためのさらなる投資拡大を求めました。