7月3日で災害の発生から2年が経った熱海土石流。依然として責任の所在が明らかになっていない中、静岡県は19日、県庁で過去の行政対応を再検証する委員会の初会合を開きました。

＜再検証委員会委員長　内藤信一総務局長＞
「再発防止に向けて県として何ができたのか検証を行う」

19日に開かれたのは、熱海土石流災害をめぐる県の行政対応を再検証する会合です。2021年7月に熱海市伊豆山地区を襲った土石流災害では、違法に造成された盛り土が崩落し28人が犠牲になりました。

行政対応の再検証をめぐっては22年、県が設置した第三者委員会が「行政対応は失敗だった」と結論づけましたが、県議会の特別委員会は行政が所管する法令ごとの検証が十分ではないとして「中立・公正な立場から再検証を行うべき」と提言。川勝知事は6月の県議会で異例の再検証を表明しました。

再検証委員会は森林法や砂防法、廃棄物処理法など6つの法令を所管する部局の幹部職員などで構成され、初会合では県議会の特別委員会から提示を受けた新たな論点を中心に、行政対応が妥当だったか再検証する方針です。結果は県議会9月定例会で報告する予定です。

一方、静岡地方裁判所沼津支部では19日、熱海土石流をめぐる裁判の非公開の協議が開かれました。遺族や被災者らは、盛り土の前と現在の土地の所有者や県や熱海市に対し損害賠償を求めていて、協議で原告らは県に対し、黒塗りのない資料やこれまで開示されていない資料の提出を改めて求めました。

＜原告　加藤博太郎弁護士＞
「消極的な姿勢でなかなか（資料を）お出しいただけないと。それで裁判がまた1、2か月かかってしまうというのは非常にもどかしいと思うしすごく残念」

＜娘を亡くした小磯洋子さん＞
「黒塗りの書類を出したり回答しなかったり、それって何を守ろうとしているんでしょうか。もう私たちの家族は死んでるんですよ。何をこれ以上私たちを痛め続けることがあるんでしょうか」

県は裁判所に対する正式な手続きが踏まれれば、誠実に対応していきたいと回答しています。