国内造船最大手の今治造船（愛媛県今治市）の今年３月期の決算は、売り上げが前の年から３．１％伸びたものの、鋼材価格などの高騰で減益となりました。

（今治造船・檜垣幸人社長）
「引き続き新造船マーケットは好調でバルカー、コンテナ船を中心に成約が進んだ。しかしながら人手不足により創業を上げることができず、さらなる鋼材価格の値上げにも悩まされ、収益の改善には至っていません」

　今治造船によりますと、昨年度、竣工した船は６６隻、あわせて３２４万トンで、今年３月期の売り上げは前の年から３．１％増加し、３７６４億円となりました。
　
　詳しい損益は公表していませんが、鋼材など資機材や人件費などが高騰している影響で減益となったということです。

　また、今後については昨年度、９４隻を受注し３年余りの工事量を確保しているほか、２０２６年以降、船の更新にともなう需要が想定されているということです。

　檜垣社長は、世界の造船所が人手不足に陥っていると説明し、「日本の造船業界は需要に応えられるよう操業を続けるので、インフレコストに見合う価格に理解して欲しい」と呼びかけました。