東京都は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件を受け、当時の契約手続きなどを調査した結果を公表し、「事業の実施が優先され、不正を防止するための仕組みが十分に機能しなかった」などと指摘しました。

調査は去年11月から都庁の職員と外部の専門家によって行われ、業者の選定や入札契約の手続きなどについて、東京都から大会組織委員会に派遣された職員への聞き取りや、当時の資料が調べられました。

きょう（14日）公表された調査結果では、談合事件が起きたテスト大会について、▼競技ごとに事業者名が書かれた一覧表を見た職員がいたが、談合と認識できなかった。▼入札の大半が一社だけしか応じていないものだったが、その事実を周囲に知らせるべきだったのではないかなどと指摘しています。

その上で、「事業の実施が優先され、不正を防止するための仕組みが十分に機能しなかったのではないか」としています。

今後の国際スポーツ大会の運営に向けて、「入札の手続きの透明性を高めるため、できる限り情報公開に取り組むべき」としました。