アメリカの連邦取引委員会がAI＝人工知能が生み出す情報の有害性について、対話型人工知能「ChatGPT」を開発したオープンAIを調査していると、アメリカメディアが報じました。

これは、ワシントン・ポスト紙が13日、連邦取引委員会がオープンAIに送った文書をもとに報じたものです。

それによりますと、連邦取引委員会はAIが生み出した情報によって個人が「風評被害」を受けたかどうかを調査していて、今週、会社側に問題についての対応を確認するため、記録の提出を求めました。

記録の中にはAIによって生み出された偽情報や、誤解を招いたり、中傷したりするような情報による苦情の報告も含まれるということです。

ChatGPTなど生成AIをめぐっては、データの利用や偽情報の拡散への対応などが課題として指摘されています。