NATO首脳会議出席などでヨーロッパを歴訪した岸田総理は、帰国の途につきました。外遊の成果と課題について、同行した原記者の報告です。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、岸田総理としては海洋進出を強める中国を念頭に、NATOとEUにインド太平洋地域の安全保障への関与をさらに強化してもらうことが今回の訪問の主な狙いでした。

今回、日本はNATOとの間でサイバー防衛などの新たな安全保障に協力して対応していくことで合意し、その点においてはNATOと日本の安全保障における協力関係は強化されたと言えそうです。

ただ、日本とNATOの連携が進めば、かえって中国の反発を招く懸念も残ります。

また、ロシアの侵攻が続くウクライナの支援については、G7＝主要7か国との間で長期にわたる支援で一致しましたが、武器の供与が制限されている日本は独自の支援を摸索していく必要があります。

一方、EUが福島第一原発事故のあとから続けている日本産食品の輸入規制についても、今回、大きな動きがありました。

岸田総理
「EUが日本産食品輸入規制の撤廃を決定したことは被災地の復興を大きく後押しするものであり、日本政府として高く評価し、そして歓迎いたします」

一方で、原発の処理水をめぐっては、海洋放出の時期や安全性の確保など、引き続き丁寧な説明が求められます。

国際社会の理解だけではなく、風評被害を懸念する地元住民とどのように向き合っていくのか、岸田総理の手腕が問われます。