中国を拠点とするハッキンググループがアメリカのレモンド商務長官の電子メールに不正にアクセスしていたと、アメリカメディアが報じました。

12日付のワシントンポストによりますと、中国を拠点とするハッキンググループが先月、アメリカのレモンド商務長官の電子メールのアカウントに不正にアクセスしました。

アメリカの政府機関では商務省のほか、国務省が不正アクセスの被害にあっていて、閣僚で被害が確認されたのはレモンド長官一人だということです。

そのうえで、「機密情報は持ち出されていない」とのFBI=連邦捜査局の当局者の発言も伝えています。

このほか、議会職員や人権活動家、シンクタンクの職員のアカウントなども被害にあったとしています。

IT大手のマイクロソフトは11日、中国を拠点とするハッキンググループがユーザーの身元確認のために使う「認証トークン」を偽造し、政府機関などの電子メールアカウントに不正にアクセスしていたと発表しています。

また、国務省の報道官は12日、「先月、異常な動きを検知したため、システムの安全を守る措置をとるとともにマイクロソフトに通知した」と明らかにしていました。