柏崎刈羽原発の相次ぐテロ対策の不備で事実上の運転禁止命令が出ている東京電力。原子力規制委員会は12日、東京電力について「適格性」があるかを再確認することを正式に決定しました。これを終えなければ禁止命令は解除されません。

原子力規制委員会は2017年、東京電力について「運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」としていましたが、当時の状態が維持できているかなどを踏まえ「適格性」を再確認する方針を示していました。

12日の定例会合で、原子力規制委員会は適格性を再確認することを正式決定。
テロ対策の改善を確認する追加検査と並行し事務局の原子力規制庁が行います。

規制庁は東電から公開の会合で安全性向上の取り組みなどを聞き取り、必要に応じて、規制委も東電の経営層との意見交換や現地調査を行うとしました。


【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「今回の適格性の判断に必要な検査は並行して行いますけれども、核物質防護（テロ対策不備）の検査は、あくまでもそれとは独立した検査です。時期については何かどちらかに合わせるということではないと思っています」

「再確認」には3か月程度かかる見込みだということで、終えなければ事実上の運転禁止命令は解除されないということです。