日本とNATOは2026年までの4年間を対象に、サイバー防衛や宇宙安全保障など新たな課題に対応するための協力文書を発表しました。

岸田総理
「日本とNATOとの間において、協力に関する新たな計画が合意に至ったこと、これを歓迎いたします。インド太平洋への関心と関与を高めるNATOとの連携、これ一層進化していきたいと思っています」

発表された文書はITPP=「国別適合パートナーシップ」と呼ばれるもので、厳しい安全保障の課題に日本とNATOが協力して対処する方向性が示されています。

計画には16の協力分野が示され、▼ロシアや中国の脅威が増すサイバー防衛や、▼AI=人工知能を搭載した無人兵器など新興破壊技術への対応、▼宇宙分野での安全保障といった新たな安全保障課題が盛り込まれました。

2014年に策定されたIPCP=「国別パートナーシップ協力計画」を発展させたもので、対象期間は2023年から2026年の4年間です。

さらに、サイバー防衛や情報操作などの脅威に対応するため、NATOが実施する演習に日本が参加する機会を増やすなど情報共有能力の強化に取り組んでいくとしています。