宮下知事が公約に掲げた物価高騰緊急対策本部が11日発足し、初回の会議で各部局に3つの指示を出しました。

宮下知事を本部長に県庁の幹部23人が出席した会議では青森県内の物価動向や各部局の2022年度の取り組みが共有されました。モノやサービスの値動きをみる「消費者物価指数」は去年4月以降14か月連続で上昇率が2%を超えていて、宮下知事は対策として3つの指示を出しました。事業者や団体の意見を聞くことや9月の補正予算案に反映するために対策案をつくること、そして国への要望をまとめることが含まれています。

※宮下宗一郎 知事
「県民の皆さまにいま青森県としてどのように物価高騰を捉えていてそしてこれにどのように対応していくのかということが見えるような形を作っていくことが必要だと私は感じています」

次回の会議は9月に行われる予定です。