セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合はストライキ権の確立に向け、組合員の投票を始めました。

そごう・西武をめぐっては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、海外の投資ファンドへの売却を決めています。

そごう・西武の労働組合によりますと、売却後の事業の継続や雇用の維持についてセブン側に説明を求めてきましたが、これまでに具体的な説明が無かったため、今月9日から投票を始めたということです。

対象は全国およそ4000人の組合員で、22日まで投票が行われ、25日に結果が公表される予定です。

賛成が過半数にのぼればストライキ権が確立されますが、全国に10店舗を持つ大手の百貨店が実際にストライキを行えば、異例の事態となります。

今回の投票について、労働組合の寺岡委員長は「万が一ストライキをやるとなれば、お客様にも迷惑をかけることになる。交渉力をあげることが趣旨であって、ストライキありきの投票ではない」と説明。

一方、セブン＆アイは「コメントは差し控えさせていただきます」としています。