水害や台風被害などで発生する大量の「災害ごみ」の処理を円滑に進めるため、新潟県や各自治体の担当者が参加した研修会が開かれ、災害時の対応を確認しました。

三条市で行われた研修会は県と環境省が共同で開き、県内15市町村の担当職員らおよそ50人が参加しました。
この日は新潟県上空に線状降水帯が発生し記録的な大雨により浸水被害が出たと想定されました。

参加した職員らは5班に分かれて「災害発生直後」から「4週間後」までの合わせて4段階の対応を協議。

また、各自治体が定める災害廃棄物処理計画をもとに災害ごみを一時的に保管する仮置き場の設置や管理運営について、初動対応の確認や態勢作りについて検討しました。

研修には、村上市の職員も参加。村上市では22年8月の県北豪雨で災害廃棄物がおよそ4000トン発生しました。

【村上市環境課 本間研二 課長補佐】「現場では混乱した中で対応しなければならないので、計画策定だけではなくて見直し、こういう机上演習をやっていただければ災害に対する備えが十分できていくのかなと」

また研修には民間の廃棄物処理の事業者や保健所の職員も参加しました。

【県資源循環推進課 南直樹 課長】「（関係機関と）連携して災害時の対応を図るという意味で、これからもこういった機会を通して皆さんと情報共有や対応について確認や見直しをしていきたい」

研修会は10月も実施されるということです。