新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合が開かれ、沖縄県ではすでに病床の使用率が8割近くに上り、医療への負荷が増大しているとの見解が示されました。

厚労省アドバイザリーボード　脇田隆字座長
「沖縄県で患者数の増加に伴い入院者数が増加し、そして院内感染によるクラスターの発生、こういったものがありまして、医療への負荷が増加をしている」

7日に開かれた厚労省の専門家組織の会合では、全国の直近1週間の患者数が前の週と比べて1.18倍となり、富山を除く46の都道府県で増加したとの分析が示されました。特に、感染の拡大が続く沖縄では、今月5日時点の病床の使用率が78％に上り、入院者数の増加や病院内でのクラスターの発生で、医療への負荷が増大していると指摘しています。

脇田座長は今後、全国でも感染が拡大する可能性があるとして、「幅広い医療機関でコロナ患者に対応する体制が必要」と強調しました。