トラブルが相次いでいるマイナンバーカード。いま、全国でカードを自主返納する人が増えていて、青森県内でも今年4月以降、13市町で少なくとも56件の返納があったことが青森テレビの取材で分かりました。

今年4月以降のマイナンバーカードの自主返納の件数を青森テレビが全市町村に取材した結果、13市町で少なくとも56件ありました。自治体によって集計期間は異なりますが、最も多いのは八戸市11件、弘前市10件、青森市と平川市の7件などとなっています。返納がなかったのは26市町村で、非公表としたのは田舎館村だけでした。

平川市は5月まで返納はありませんでしたが、6月に2つの家族が計7件の自主返納をしました。返納した理由は、マイナンバー制度への不信感などを上げていたということです。

※平川市市民課　長尾陽子 課長
「5月下旬から、国、当市もですがいろんな誤登録、誤紐づけなどがあって話題になっていましたのでそれでちょっと不安を抱える人がいらっしゃいまして返したいという方もいらっしゃってそれで増えたのかなと」

こうしたマイナンバー制度へ不信感を抱く人は多く、カードへの信用は県民の中でも揺らいでいます。

※青森市民は
「あんまり信用はできないと思う。（Q返納する方もいらっしゃるが?）それもありかなと思っています」
「紐づけはしていないんですがちょっとやっていなくてよかったなという、もし情報が漏れたりしてしまったときにちょっとこわい」

※平川市民は
「持っていてだめになる、不便になるわけではないので（国が）なんとかうまく動いてくれれば」

一方で、各自治体は自主返納をする時はカードがないことで金銭的な負担や手間が増えることを考えて慎重に行うよう呼びかけています。コンビニで住民票の写しを取得することや確定申告での手続きの簡略化など一部の行政サービスはマイナンバーカードがなければ受けられなくなるうえ、カードを再発行する場合、費用も時間も必要になります。

※平川市市民課　長尾陽子 課長
「再交付といった形でまた必要になった場合は手数料が千円かかってしまう。番号制度によって利便性、国民・住民の利便性は以前より高まっていることは事実ですし、行政の方の効率化にもつながっている」

また、デジタル庁の河野太郎大臣は7日開いた会見でマイナンバーで今相次いでいるトラブルは誤って別の人の情報をひもづけたものだとして、カードの自主返納でひも付けの誤りを解消するわけではないと述べました。

※デジタル庁　河野太郎大臣
「紐づけ誤りがあった場合にカードを返納して誤りが解消するわけではありません。むしろ、自らの情報に誤りがないか不安に思う方は、ぜひマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインして、ご自身の情報が正しいかどうか確認いただきたい」

マイナンバーをめぐっては、トラブルが相次いだことを受け、政府の個人情報保護委員会は、早ければ7月中にもデジタル庁に立ち入り検査を検討する方針です。県民にもマイナンバーへの不信感は根強くあり、これを払拭するためには早期の情報総点検と政府の丁寧な説明が必要となります。