全国霊感商法対策弁護士連絡会　渡辺博弁護士（去年７月）
「これ（教本）を旧統一教会はいくらで信者に買わせるか。3000万円」

　「霊感商法」「高額献金」。教団への高まる批判を受けて、政府もようやく調査に着手。

永岡桂子文科大臣（去年11月）
「旧統一教会に対して報告を求めることとし、本日通知を発出することとしております」

　違法性が確認されれば、文部科学大臣が裁判所に「解散命令」を請求する「質問権」の行使に乗り出しました。

全国統一教会被害対策弁護団　内田信也弁護士（札幌弁護士会）
「旧統一教会の責任を認めた、違法性を認めた（民事）判決の積み重ねがありますから。（判断は）難しいかもしれないけれど、解散命令請求はやらなければいけないし、やれると思っている」


　先月までに６回の質問を教団に送っていますが、調査は長期化の様相。
　やりとりの形骸化もささやかれています。