鳥取県米子市は３１日、２０２１年度のふるさと納税の事務処理を誤り、５８人が２０２２年度の個人住民税の寄付控除が受けられない状況になっていたと発表しました。

５８人はいずれも、ふるさと納税の寄付者が確定申告をしなくても住民税の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用していました。
２０２１年８月３０日から９月１日にかけ、米子市にふるさと納税を行った５８人の申請書の情報を関係自治体に送る際に入力漏れが６９件あり、関係する５３自治体にデータを送信できていなかったということです。
対象の寄付額は、計１１３万６０００円ということです。

２３日に、寄付者から「税金控除ができていないのではないか」と米子市に電話で連絡があり、発覚しました。

市は、対象の自治体に連絡し、２０２１年度の個人住民税の税額変更が可能かどうか確認した後、対象者へ電話で連絡し、お詫びの通知を３１日に送付したということです。

市は事務処理手順の再確認を行うなど再発防止に努めるとしています。