熱海土石流災害の行政対応の再検証について、静岡県議会の総務委員会で7月5日、県が内部検証の手順を明らかにしました。

県議会6月定例会の総務委員会では、行政対応が問題視されている熱海土石流災害について、県が再検証の手順などを説明しました。再検証をめぐっては2023年2月に県議会の特別委員会が、行政が所管する法令ごとの検証が十分ではないとして「中立・公正な立場から再検証を行うべき」と求めていました。要請に応じてこなかった川勝知事ですが、県議会の開会日（6月23日）に再検証を表明しました。

再検証の対象となる法令は、森林法や廃棄物処理法など6つの法令です。内部検証は公文書などで事実確認をした上で、当時の行政対応の妥当性などについて見解をまとめるとしています。

一方、会議を非公開で行うことに委員からは指摘が…。

＜赤堀慎吾総務委員＞
「検証の公平性、中立性を確保するために、会議を公開する方法もあるが、どうして公開しないのか?」

＜経営管理部　清水大全参事＞
「個人情報など扱う、委員間の率直な意見の交換を担保するために非公開にする」

県は会議資料や議事録などを公開することで、内部検証の過程も明らかにするとしています。

＜西原明美総務委員長＞
「県職員が独自に検証することで、本当に問題解決につながるのか若干疑問符」

県は県議会9月定例会で結果を報告するとしています。