中国でスパイ行為の範囲を拡大した改正「反スパイ法」がきょう、施行されました。

「反スパイ法」はスパイ行為について、これまで「国家機密」を盗んだり提供したりすることなどとしていました。改正法では「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ」の提供などもスパイ行為とされ、適用範囲が拡大されています。

また、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃も新たに違法行為になります。

「反スパイ法」をめぐっては、大手製薬会社の男性が拘束されるなど、これまで17人の日本人が対象とされています。

スパイ行為の適用範囲が拡大されたことで、中国に駐在するビジネスマンや外交官からは一層取り締まりが強化されるのではという懸念や不安の声が上がっています。

今回の法改正について、中国政府は「いかなる国も国内法を通じて国家の安全を維持する権利がある」と、その正当性を強調しています。