2022年10月から75歳以上の後期高齢者の医療費が2割負担になった影響について、約8割が負担が重いと感じ、「受診をためらうようになった」と健康に影響を及ぼすような実態が青森県民主医療機関連合会のアンケート調査で明らかになりました。

国は一定以上の所得がある75歳以上の医療費の窓口負担割合を去年10月、1割から2割に引き上げました。これについて医療機関で構成する青森県民主医療機関連合会が県内22の医療機関の患者計726人を対象にアンケート調査を行いました。

その結果、「医療費が2割になってからの負担感」は約8割の人が「とても重い」、または「重い」としています。また、医療費が増えたことで「受診をためらうようになった」、「預金を切り崩した」といった回答もあり、健康や生活に影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。

ほかにも2割負担になる人に1か月の窓口負担の増加額を3000円までに抑える「激変緩和措置」が2025年に終わり、完全2割負担となった場合、今まで通り受診、とする一方で、受診回数や薬を減らす、受診できなくなる、と不安を訴える声もあります。

※青森県民主医療機関連合会　田代実 会長
「必要な人が必要なタイミングで必要な医療を受けられるというふうなことは当たり前というか大事なことだと思うのですが、それが経済的な理由で経済的に困っている方たちが（受診）を控えなければならなくなることによって（重症化などの）事態になってしまうことが非常に問題」

このため連合会では署名活動などを行って、国に窓口負担2割化の中止を求めることにしています。