富士通は29日、富士通Japanが提供する「マイナンバーカードを使って自治体の証明書をコンビニで交付する」システムで、28日に証明書の誤発行が発生したとして、システムを停止して再点検を行うと発表しました。システムの再開は未定としています。新潟県内では、新潟市と上越市がこのシステムを使用しています。

富士通によりますと28日午後3時頃、このサービスを利用している自治体の庁舎内に設置された証明書発行システムで、申請者とは異なる住民の住民票が発行されるという事態が発生しました。

証明書発行システムで発行申請から住民票が実際に発行されるまでの間に住民情報の一部が変更された際、データの不整合が発生するという障害が過去に発生していたものの、その障害に対するプログラム修正が適切に行われていなかったことが原因だということです。

これを受けて富士通側は30日午前からシステムを停止した上で再点検を行っています。新潟県内では新潟市や上越市がこのシステムを使用していて、現在サービスを停止しているということです。サービスの再開については、今後実施する再点検の結果を踏まえて、富士通側があらためて発表するとしています。

コンビニ交付サービスをめぐっては、5月にも別人の証明書が発行される不具合が起きていたほか、新潟市でも廃印処理済みの印鑑登録証明書が発行されるトラブルが起きていて、富士通側がシステムを停止し再点検を行っていました。