大手家電量販店のノジマが、下請事業者に製造を委託していた家電製品などの代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が勧告を行いました。

公正取引委員会から下請法に違反したとして再発防止するよう勧告を受けたのは、横浜市に本社がある大手家電量販店のノジマです。

下請法では、下請代金を減額することを禁じていますが、公正取引委員会によりますと、ノジマは下請事業者2社が製造するプライベートブランドの家電製品などについて、取り決めた代金を「物流協力金」や「発注手数料」といった名目で、不当に減額していたということです。

2019年7月からおよそ3年間にわたって減額した金額はあわせて7300万円あまりで、ノジマはすでに下請事業者に対し、減額した金額を返還したということです。

ノジマは「ご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」としています。