経営の混乱が続く東芝は、きょう開催した株主総会で、株式の非上場化を主導した取締役の再任が承認されました。

きょう行われた東芝の定時株主総会では、島田太郎社長ら11人の取締役の再任が承認されました。

東芝をめぐっては、いわゆる「物言う株主」が発言力を持ち、経営の混乱が続いています。そのため、投資ファンドの日本産業パートナーズを中心とした国内連合による買収の受け入れを決め、TOB=株式公開買い付けによる非上場化で経営再建を目指しています。

株主
「（非上場化は）しょうがないのかなと思いますけれども、早くもう1回立て直して、もう1回再上場できるようになっていただければいいかなと思います」
「将来を考えて投資してるわけですから、ここで遮断されるってことに関してはちょっと残念」

きょうの株主総会で非上場化について、島田社長は「安定的な株主基盤のもとで、一貫した事業戦略を実行して、更なる変革を実現することができる」と説明し、株主に非上場化への理解を求めました。

日本産業パートナーズによるTOB=株式公開買い付けは、7月下旬にも始まる予定です。