中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会の常務委員会は28日、外交政策における基本原則を定めた「対外関係法」を可決しました。中国共産党の指導を強調する内容となっています。

中国共産党の機関紙「人民日報」によりますと、全人代の常務委員会は28日に対外関係法を可決して閉幕しました。

対外関係法は外交で、中国共産党の中央集権的かつ統一的な指導を堅持すると規定。さらに、習近平国家主席が対外関係における権限を行使するとし、トップの意向を反映させる姿勢を鮮明にしています。

外国との関係では、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の発展や開放的な経済社会の構築を推進すると強調。一方、対立するアメリカなどを念頭に、中国の主権や発展の利益を害する行為に対して対抗措置を取る権限を定めました。

中国国内の外国人や組織に対しては、国家の安全に危害を与えてはならないとも規定しています。

法律は来月1日に施行される予定で、同じ日に施行される改正「反スパイ法」と合わせて「国家の安全」を重視する姿勢がさらに強まっています。