外務省は海外で勤務する外交官への手当について、ドルなどの外貨で支給する方向で検討していると明らかにしました。急激な円安など、職員が負担していた為替の変動リスクの解消を目指します。

武井俊輔 外務副大臣
「為替リスクも在外職員に負担させているところから、在外手当の外貨建ての支給の議論を行ってきた。この問題を根本的に解決すべく今後、在勤手当の外貨建て支給の実現に向けた検討や関係省庁との協議を加速する考えです。」

武井副大臣を座長に外務省の幹部らでつくる「外交活動の基盤強化プロジェクトチーム」は28日、中間報告を取りまとめ、海外で勤務する外交官の手当について、為替の変動リスクを解消するため、ドルなどの外貨で支給する方向で関係省庁と協議を加速することになりました。
　　
また、外務省の職員が出張する際、宿泊料の規定がニューヨークでは、課長補佐で1泊1万9300円となっていますが、国際的な物価高や円安の進行が続く中、所定の手続きが取られず自己負担が生じるケースも起きています。

武井副大臣は「外交官の経済的な問題は外交のリスクにもなりかねない」と訴え、外務省は一連の問題を解消するため、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしています。