小倉こども政策担当大臣は、学童保育の利用ができず待機児童となっている小学生が全国で1万7000人に上ることを明らかにし、待機児童解消に向けた取り組みを強化する方針を示しました。

きょう午後、小倉大臣は東京・練馬区で放課後などに小学生を預かる放課後児童クラブ、いわゆる「学童」を視察しました。

小倉大臣によりますと、全国で「学童」を利用する児童は、今年5月時点で去年よりおよそ5万3000人増え、およそ144万5000人と過去最高となりました。

しかし、利用希望者の増加に整備が追い付かず、待機児童は去年より1600人増え、全国でおよそ1万7000人に上ることも明らかにしました。

小倉大臣は学校施設のさらなる活用などが必要と指摘し、こども家庭庁と文部科学省、自治体が連携し、対策を急ぐよう指示しました。