二酸化炭素の排出量に応じて企業がコストを負担する「カーボンプライシング」などについて、政府は早期の導入を実行するための戦略を、来月中をめどに策定する方針を決めました。

岸田総理
「GXは我が国の成長戦略の中核であるのみならず、経済安全保障の上でも大きな役割を果たす。先送りは許されない課題の最たるもの」

二酸化炭素を排出する企業に金銭的な負担を求めるカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ「GX推進法」が成立したことを受け、政府はきょう、脱炭素に向けた取り組みを早期に実行する戦略を策定する方針を決めました。

新たな戦略には、▼企業などが削減した二酸化炭素の排出量を市場で売買する「排出量取引」の導入を加速させるインセンティブの導入や、▼脱炭素に向けた民間投資を後押しする「GX経済移行債」を活用した投資促進策をまとめることなどを盛り込むとしています。

世界では、アメリカやEUなどが脱炭素化に向けて巨額の支援をするなど政策競争が激しくなっていて、政府は具体的な推進戦略を来月中をめどに策定し、GXの推進を加速させたい考えです。