タワーマンションなどを購入して遺産相続の際の節税対策とする「マンション節税」を防ぐため、国税庁は相続税の計算ルールを見直す方針を固めました。

遺産相続の際、不動産の価値は実際に売買されている市場価格ではなく、国税庁が公表する「路線価」などをもとに決められています。

しかし、土地に対して部屋の数が多いタワーマンションなどでは、一戸当たりの土地の持ち分が小さくなることで課税される価値が市場価格を大きく下回り、富裕層の間などで節税に使われるケースがありました。

新たなルールでは、築年数や部屋の階数などから評価額と市場価格がどれだけ離れているかを計算し、必要に応じて評価額を市場価格に近付けることになるため、高層階ほど相続税が増える可能性があるということです。

国税庁は、来年1月からの適用を目指して議論を進めています。