今月行われた日銀の金融政策決定会合で、政策委員から長期金利と短期金利を操作するいまの金融政策について「早い段階で見直しを検討するべきだ」という意見が出ていたことがわかりました。

日銀が公表した6月の金融政策決定会合の「主な意見」によりますと、政策委員からは「企業の賃金・価格設定行動など、ようやく訪れた日本経済の変化の芽を、金融緩和を継続することで、大切に育てていくべき」や「拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクは大きく、引き続き、粘り強く金融緩和を続けることが重要である」など現時点での金融政策の修正に慎重な意見が相次ぎました。

一方で、ある委員は金融緩和は当面、維持するべきだとしながらも、『イールドカーブコントロール』と呼ばれる長期金利と短期金利を操作するいまの政策について、「将来の出口局面における急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を勘案すると、コストが大きい」と指摘。

「早い段階で、その扱いの見直しを検討すべきだ」として、早期に修正を検討するべきだという意見を述べたということです。