民間の経済研究機関・山口経済研究所の調査によると、山口県内の企業の景況感は来月以降持ち直しの動きがみられるとしています。

調査は、山口経済研究所が3か月ごとに行っていて、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値で景況感を調べます。
今回は、県内企業382社を対象にアンケート形式で先月実施されました。
景況感は、4月から今月にかけては原材料価格の高騰の影響などでマイナス20ポイントだったのに対し、先行きの来月から9月はマイナス12.4ポイントと、持ち直しの動きがみられます。
コスト削減や価格転嫁、消費やインバウンド需要の回復の期待によるものとしています。

また今年度の設備投資は、昨年度に比べて12％増加し、3年連続で前年度を上回っています。

雇用は、「不足」から「過剰」を引いた値が4月から今月はプラス33.1ポイント、来月から9月の見通しもプラス32.2ポイントと、人手不足が続いています。

山口経済研究所では、今後も原材料やエネルギーコストの動きを見守る必要があるとしています。