マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、松野官房長官は、何らかの事情でマイナ保険証を持たない人に交付される「資格確認書」について「無料で交付することとしており、廃止期限を設けることや、有料化することは想定していません」と明言しました。

資格確認書をめぐっては、マイナカードと保険証の一体化促進のために将来的な廃止や有料化すべきとの意見が政府内にありますが、これを改めて否定した形です。

また、松野長官は、紙の保険証の廃止時期について「来年秋に予定しているが、法律に規定されている通り、その後、最大1年間、2025年秋まで猶予期間として、発行済みの保険証を使えることとしており、この期間を活用して、国民の不安を払拭してまいりたい」と従来の方針を強調しました。

マイナンバーカードの取得状況については申請数が今月20日時点で9700万枚を超えたとしたうえで、「希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にカードを取得していただくための申請環境および交付体制の整備をさらに推進する」と語りました。