物流業界で2024年問題が取りざたされていますが、来年（2024年）4月から建設業でも労働時間の上限規制が行われます。人手不足という課題を抱える中、建設業の労働時間削減を進めようという協議会が高松市で開かれました。

協議会は建設業関係者に働き方改革関連法の周知などを行おうと、香川労働局が開いたものです。建設業は経済活動の維持に必要な社会資本の整備を担うことから、働き方改革関連法が一部猶予されてきました。

しかし、来年4月からはこれまで猶予されてきた原則月45時間・年360時間の残業時間の上限が適用されることになります。

（香川労働局労働基準部監督課　小林弦太課長）「会社全体で長時間の方についてしっかりとマネジメントしていただいて、長時間労働が生まれないようにやっていってほしい」

協議会では工事を適正な工期で進めるなど発注者側の理解も欠かせないといった意見も出されました。