世界各国の男女格差に関する報告書が発表され、日本は過去最低の125位と評価されました。

この報告書は、世界経済フォーラムが146か国を対象に、政治や教育など4つの分野で男女の格差を分析したものです。

21日に発表された2023年版では、日本は去年の116位から後退し、過去最低の125位と評価されました。特に政治分野の格差が深刻で、衆議院議員に占める女性の割合が10%にとどまることや女性閣僚の少なさが影響し、世界最低レベルの138位となっています。

経済分野も123位にとどまり、推定所得の格差や企業における女性管理職の割合の低さが指摘されています。

男女格差が最も少ないのは14年連続でアイスランドで、北欧の国が上位を占めています。

松野博一 官房長官
「日本は昨年と比べて、スコア、順位とも下降しており、わが国の現状を謙虚に受け止める必要がある」

一方、松野官房長官はこの結果について、「現状を謙虚に受け止める必要がある」としたうえで、「先日決定した女性版骨太の方針2023に基づき、政府全体で取り組みを強力に進める」と強調しました。