世界各国の男女格差に関する報告書が発表され、日本は過去最低の125位と評価されました。

この報告書は、世界経済フォーラムが146か国を対象に経済や政治などの4つの分野での男女の格差を分析し、ランク付けしたものです。

21日に発表された2023年版では、日本は去年の116位から後退し、過去最低の125位と評価されました。

G7=先進7か国でも79位のイタリアから大きく引き離され、東アジア・太平洋地域においても105位の韓国や107位の中国を下回り、最下位となりました。

特に政治分野の格差が深刻で、衆議院議員に占める女性の割合が10%にとどまることや女性閣僚の少なさが影響し、世界最低レベルの138位となっています。

経済分野も123位にとどまり、推定所得の格差や企業における女性管理職の割合の低さが指摘されています。

男女格差が最も少ないのは14年連続でアイスランドで、北欧の国が上位を占めています。

報告書では、世界で男女平等が達成されるまでにはあと131年かかると予測されています。