あす、今の国会は会期末を迎えますが、協議すら行われなかった問題があります。国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の改革です。

きょうの衆議院本会議。議員の身を切る改革が一歩前進しました。国会での法案審議を取り仕切る「常任委員長」と「特別委員長」に毎日6000円支給される「委員長手当」を廃止する法改正が可決されたのです。削減される経費は年間およそ5000万円です。

一方で、全く進まなかった改革もあります。きょう、日本維新の会と国民民主党が自民党に苦言を呈したのは、旧文通費をめぐる問題。国会議員に毎月100万円が支給されるもので、維新などが使い道の公開などを求めてきました。

今の国会が始まる前には、自民党も…

自民党 茂木敏充幹事長
「国会改革の問題、目に見える成果があげられるように協力したいと。文通費の問題についてもですね、議論を進めなければいけない」

見直しが進むかに見えました。しかし、あす会期末を迎えるのに、いまだに協議すら行われていないのです。

日本維新の会 遠藤敬 国対委員長
「協議すらしなかったということを問題視をしていると。後ろ向きな姿勢というのが国民にも伝わると思いますんで」

自民党では、内部での議論もできなかったといいますが、こんな“本音”も漏れてきます。

自民・中堅議員
「文通費を廃止するなら給与を上げて欲しいよ。国会議員の成り手がいなくなる」

さらに、野党側の本気度を問う声も。

自民・ベテラン議員
「立憲や維新の中にも文通費改革をやめて欲しい人はたくさんいる。維新はずるい、公の場でパフォーマンスばかりして」

自民党は引き続き、旧文通費をめぐる問題に取り組むとしていますが、各党の本気度が問われています。