日本製のステンレス製品に中国が課している反ダンピング関税について、WTO＝世界貿易機関は19日、協定違反だとして中国に是正を勧告する報告書を公表しました。

中国は、日本や韓国などから輸入されるステンレス製品について「不当に安く販売され、国内産業が損害を受けている」と主張し、2019年7月から反ダンピング措置として最大29%の関税をかけています。

これに対し日本が「不当だ」と主張し、2021年6月、WTOに提訴。裁判の「一審」にあたる紛争処理小委員会が審理にあたってきました。

小委員会は19日、報告書を公表し、輸入製品が中国製品の価格や国内産業に与える影響について「中国は客観的な分析に欠けている」などと指摘。「WTO協定に違反する」との判断を示し、中国に是正を勧告しました。

経済産業省は、日本側の主要な主張が認められた勝訴だとしています。