大手電力4グループが自由競争を阻害するカルテルを結んでいたとして、電力・ガス取引監視等委員会は経済産業大臣に対して、業務改善命令を出すよう勧告をしました。

この問題は、▽「関西電力」、▽「中部電力ミライズ」、▽「中国電力」、▽「九州電力」、▽「九電みらいエナジー」の5社などが、互いの営業エリアで事業者向けの電力販売をしないよう申し合わせるカルテルを結んでいたと、公正取引委員会から指摘されたものです。

この5社について、電力・ガス取引監視等委員会は、業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告したと発表しました。

再発防止策として、▽内部通報制度を社内で周知することや、▽関係者の厳正な処分をすることなどを求めています。

電力・ガス取引監視等委員会は「電力の適正な競争に対する信頼を著しく害する。電力自由化の趣旨に反している」としていて、経産大臣が近く、業務改善命令を出すかどうか判断する予定です。