今年4月に就任した大分市の足立市長が初となる肉付け予算案をまとめ、来年1月から中学校の給食費を無償化する方針を示しました。

19日に行われた定例会見で、大分市の足立市長は市長選で掲げた公約の実現に向け、選挙後のいわゆる肉付け予算案を明らかにしました。この中で中学校の給食を来年1月から無償化する方針を示し、システム改修費600万円を計上しました。

また、来年4月から3歳未満の児童を対象に認可外の保育施設を無償化するため同じくシステム改修費におよそ3100万円。現在は中学生までとなっている医療費の助成を来年4月から高校生まで拡充する事業の事務費用に400万円を計上しました。

今回肉付けした補正予算案の総額は130億円で、当初予算と合わせた一般会計の総額はこれまでで最大規模の2161億円あまりとなります。この予算案は6月26日に開会予定の市議会に提案されます。