2年前の軍事クーデター以降、市民への弾圧や虐殺が続くミャンマー情勢をめぐり、隣国・タイの外務省は19日、ミャンマー軍幹部を招いた東南アジア諸国などによる非公式の外相級会合を開催しています。

タイ外務省関係者によりますと、ミャンマー軍事政権とASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国などによる非公式の会合は、19日に観光都市・パタヤで始まりました。カンボジアやラオスに加え、インド・中国など合わせて8か国が参加し、ミャンマー軍事政権からは新たに外相に任命されたタンスエ氏らが出席しているとみられます。

タイ外務省は18日に発表した声明で、「対話は平和的な解決策を模索する外交の基本的な要件」としたうえで、会合の目的は「ミャンマー情勢の解決に向けたASEANの取り組みを支援することだ」としています。

ただ、今年のASEAN議長国を務めるインドネシアをはじめ、一部の国は参加を見送っていて、ミャンマー軍事政権に融和的な姿勢を保つタイなどが主導する会合の意義について懐疑的な見方が広がっているとみられます。