同じ男性が代表を務め仙台を中心に飲食店などを運営する3つの会社が、新型コロナ対策の雇用調整助成金など合わせておよそ5400万円を不正に受給していたことがわかりました。元従業員のSNSによる投稿がきっかけで発覚したということです。

不正受給していたのは、仙台市若林区大和町の「ファイブエム商事」など3つの会社です。仙台市を中心に飲食店などを運営していて、いずれも同じ男性が代表を務めています。宮城労働局によりますとこの3社は、2020年5月から去年2月にかけて従業員の出勤簿などを改ざんした虚偽の申請書を作成。新型コロナ対策の雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金合わせておよそ5370万円を不正に受給していました。元従業員によるSNSへの投稿がきっかけでこれらの不正受給が発覚したということです。3社とも不正受給を認め全額返還されています。