トヨタ自動車が計画するEV=電気自動車向けの電池の投資に対し、西村経済産業大臣はおよそ1200億円を補助すると発表しました。

西村康稔経済産業大臣　
「トヨタグループによる大規模な投資などによって、我が国の蓄電池のサプライチェーンの大幅な強化に繋がることを期待したい」

西村大臣は会見でこのように話し、トヨタが国内で手がけるEV向けのリチウムイオン電池の開発や生産への投資に対して、最大1178億円の補助金を出すと発表しました。これにより、リチウムイオン電池の国内全体の生産能力は年間で25ギガワットアワー分増え、現在の2倍以上になるということです。

EVの競争力を左右する車載用リチウムイオン電池をめぐっては、日本勢の世界シェアは2015年に50%以上ありましたが、中国や韓国勢におされ20年には20%程度まで落ち込んでいます。

こうした中、経産省としては、経済安全保障の観点から国内の製造基盤を支援し、部品の供給網を強化したい考えです。

このほか、生成AI開発の基盤づくりに向けてクラウドコンピューティング会社の「さくらインターネット」が整備するスーパーコンピューターについても最大でおよそ68億円支援することなども発表しました。