選挙区調整で対立してきた自民党と公明党が、次の衆院選に備え、今月26日にも選挙協力の基本合意文書を交わす方向で調整していることがわかりました。

JNNが入手した選挙協力の基本合意文書案では、「東京以外の選挙区についての選挙協力を推進し、与党全体として最大限の議席獲得を目指す」としています。

その上で、自民党は、東京29区以外の10の選挙区で公明党の候補者を推薦する一方、公明党は、候補者を擁立しない小選挙区で「基本的に自民党の候補者を推薦する」としています。

自民党幹部は、「準備しておくに越したことはない」としていて、関係者によると、解散を念頭に置いた自民党側が早期の合意文書締結を呼びかけたということです。

両党は今月26日にも幹事長と選対委員長が会談し、正式に文書を交わす方向で調整を急いでいます。