業務の効率化を図るため、静岡県は生成AIの運用を本格的に始めようと職員を対象としたガイドラインを策定しました。

県は世界中で拡大している生成AIを安全に業務に活用していくためガイドラインを策定し6月15日、職員に通知しました。

ガイドラインでは、当面の間、入力情報を学習データに利用しないよう設定できる「チャットGPT」のみが対象となっています。チャットGPTは、人工知能の技術で集積したさまざまな知識を活用し、ユーザーに最適な情報を提供してくれるとして注目されています。

＜県デジタル戦略課　曽根英明課長＞
「職員にまずは使っていただき、誤事例を庁内で横展開して業務の効率化、行政サービスの向上につながることを期待しています」

県は文章の要約や校正など7つの用途のみで利用し、個人情報や機密性の高い情報は取り扱わないとしています。

チャットGPTを巡っては、島田市や藤枝市が試験的に取り入れているほか、富士市では6月から本格導入を始めていて、今後もさらに拡大にしていくとみられています。県は今後、職員への研修を行い、業務の効率化のため積極的な利用を進めていくとしています。